”iDeCoとは”節税しながら将来の安心を積み立てられる年金制度

このような疑問にお答えします。

こんにちは！かめさんです。

iDeCoは節税できてお得と聞くけど、私にも出来るのかしらと考えつつも、よく分からず始められないままの人も多いと思います。

本記事の内容
・iDeCoとは？
・iDeCoの節税メリット２つ
・iDeCo４つのデメリット
・ケース別シミュレーション

iDeCoへの理解が追い付かず、手間も掛かるしとっつきにくい制度ですよね。

とはいえ、”人生１００年時代”や”老後2,000万円問題”とあり、少なからず不安を抱えている人もいるでしょう。

みなさんの立場や所得によっては年間７万円以上もの節税を、それを最長３０年継続して受けられる可能性があります。

本記事で大筋を把握いただき、iDeCoの節税はみなさんにとってお得なのか理解を深めて頂ければ嬉しく思います。

それでは、どうぞ！

iDeCoとは？

節税を受けながら少額でコツコツ将来の安心を積み立てる年金制度”iDeCo”。

まずは、概要から見ていきましょう。

＜表１：iDeCoの基本概要＞

加入条件	日本に住む20歳から60歳未満の人 （2022年に65歳へ改定予定）
上限金額	自営業者：6,8万円 会社員：1.2～2.3万円 公務員：1.2万円 専業主婦（夫）：2.3万円
条件	一人１口座
対象商品	3～35商品（各社ラインナップ数） 元本保証：定期預金 元本変動型：投資信託
投資難易度	★★☆☆☆（LV２)

iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称で、個人型と名称の通り「自分でつくる自分のため年金制度」です。

以前の改定で加入条件に幅ができ、雇用形態にも制限なく会社員だけでなく主婦や学生でも利用可能になりました。

国民年金や厚生年金といった確定給付年金とは対称で、掛け金は確定しており受け取れる金額が運用次第となります。

年金は良く増築建物にも例えられていて、会社員や公務員なら下記のようなイメージです。

• ３階 / 「個人型確定拠出年金」
• ２階 / 「企業年金」「退職金等年金給付」
• １階 / 「国民年金」「厚生年金」

3階部分のiDeCo「個人型確定拠出年金」 は、個人で証券会社などの商品を選び、長期にわたって掛け金を積み立て運用します。

1階部分の年金のみでは、国民年金で毎月5.5万円、厚生年金でも約14万円の受け取りです。これでは豊かな人生を歩むのは難しいのではないでしょうか。

iDeCoの商品には、「元本確保型」と「元本変動型」があり、

• 元本保証型は、いわゆる定期預金をiDeCoで行うこと
• 元本変動型は、掛金を元手に国内外の株式や債券を投資信託で運用

iDeCo２つの”節税”メリット

iDeCoを始める節税メリットは２つあります。

以下、詳しく見ていきましょう。

運用で得た利益が非課税

通常、株や投資信託、定期預金などの金融商品から得た利益に対して、20.315％の税金が掛かります。

ですが、iDeCoなら運用で得た利益に税金が掛からないので、利益分をそのまま運用にあて利益が利益を生む”複利効果を増大”させられます。

ケースとして、毎月2.3万円を30年、年率5％の商品を運用した場合、運用益の節税額は「217万円」となります。

積立元金「828万円」の運用益が「約1,086万円」となり、運用益に本来20.315%かかる税金「217万円」が節税。

所得税と住民税が軽減される

iDeCoを運用すると掛金を毎月つみ立てることが出来ます。

iDeCoのユニークかつ最大の特徴は、所得税と住民税の所得控除が軽減され、大幅な節税が期待できることがメリットでしょう。

所得税は、収入から経費と所得控除を差し引いた課税所得に対して、税率をかけて計算します。

iDeCoの掛け金は”全額”所得控除に上乗せされますので、”年収が高いほど””掛金が多いほど”節税効果は大きくなるのです。

節税シミュレーションA

年収：350万円
毎月積立額：12,000円

の掛金を積み立てた場合

1年で「21,600円」
30年間では「648,000円」
所得税・住民税が軽減。

節税シミュレーションB

年収：900万円え
毎月積立額：23,000円

の掛金を積み立てた場合、

1年で「82,800円」
30年間では「2,484,000円」
もの節税となります。

iDeCoのデメリットは４つ

iDeCoを始める前に知ってもらいたい、

デメリットとなりえる注意点は４つ、

• 60歳まで引き出せない
• 見えにくい手数料が存在する
• 受け取り時に税金がかかる
• 開設手続きが面倒

60歳まで引き出せない

１つ目のデメリットは、60歳まで引き出せないことです。

年金という性質上、掛け金ストップは出来ても、60歳まで引き出すことは出来ません。

教育費用や結婚資金などが直近に控えており、資金に不安がある方には向かないかもしれません。

見落としがち、手数料の存在

iDeCoの口座開設前に確認すべき留意点があります。

＜表２：iDeCoの手数料＞※スマホは横スクロールできます。

手数料	加入/移管時	収納	事務委託	運用管理
支払先	国民年金基金連合会	国民年金基金連合会	信託銀行	金融機関
手数料（税込）	2,829円	月額105円	月額66円	月額0円～

表２のように少なからず手数料がかかります。

ポイントは２つ、

• 運用管理手数料がかかる銀行など”iDeCo口座の開設場所”に注意が必要
• 元本保証型（定期預金）の商品を選択した場合、年収や掛金が少ないと手数料負けする

運用管理費がかからない証券会社で口座開設し、将来性のある投資信託を選ぶことが重要です。

受け取り時に、税金が掛かる

３つ目のデメリットは、iDeCoで積立てた資産を将来、引き出す際が問題です。

老齢給付金の額に応じて所得税と住民税を支払わないといけません。

一時金方式の「退職所得控除」は、一定額を超えると課税されますし、年金方式で受け取る「公的年金控除」は節税メリットががありません。

退職所得の課税対象額

｛退職所得 ー (40万円×20年以内の掛金の積立年数＋70万円×20年を超える掛金の積立年数)

ポイント
障がい基礎（厚生）年金1,2級の受給者は、iDeCo受け取り時の税金が免除されます。

口座開設の手続きが意外と面倒

最後のデメリットは、積立NISAなどと比べると手続きが多い点も見逃せない。

iDeCoを取り扱う金融機関を「運営管理機関」といいます。iDeCoに加入するには、運営管理機関を1社選び、専用の口座を開設しなければいけません。

iDeCo口座開設のステップイメージ

• 企業型確定拠出年金の導入有無
  iDeCo に加入できない場合もあるので、会社員の場合は事前に勤め先に確認しておきましょう。
• 申込書類の取り寄せ
  ネット証券などの「運営管理機関」のサイト上で資料請求すると届きます。
• 運用商品を決定
  ”全世界株式”がおすすめですが、自身に合った商品を選びます。
• 運営管理機関1社を決める
  決めた商品を取り扱っているネット証券会社を選びましょう。
• 加入申出書に記入し、提出する
  会社員や公務員の場合は、「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」を勤め先に記入の依頼をします。
• 書類を郵送
  １カ月前後で口座開通のお知らせ、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届きます。

シミュレーション体験で自分ゴトにしよう

iDeCoを運用場合を、境遇別に２つ紹介します。

大筋を知るだけでなく、実際の資産額をシミュレーションして理解を深めましょう。

ケース１：３２歳の会社員

年収：280万円
毎月の積立て金額：20,000円
積立期間：28年/積立額計 6,720,000円
積立商品：年利3％

シミュレーション結果

• 28年間の節税額：1,008,000円（１年間：36,000円）
• 運用益の節税額：758,304円

最終的に「3,791,521円」の利益があなたの手元に残ります。

ケース２：４３歳の個人事業者

年収：720万円
毎月の積立て金額：68,000円
積立期間：17年/積立額計 13,872,000円
積立商品：年利5％

シミュレーション結果

• 17年間の節税額：4,577,760円（１年間：269,280円）
• 運用益の節税額：1,584,734円

最終的に「7,923,668円」の利益があなたの手元に残ります。

節税しながら、将来を豊かにするための積み立てが出来るのは本当に良いですね。

下記サイトでみなさんの条件を指定して節税シミュレーションが可能です。

＞＞iDeCo節税シミュレーション（楽天証券公式サイト）

まとめ

今回は、節税しながら積立てが出来る、”人生100年時代””老後2,000万円問題”の不安を解消しうる年金制度「iDeCo」についてご紹介しました。

本記事では以下を紹介しました。

・iDeCoとは？
・iDeCoの節税メリット２つ
・iDeCo４つのデメリット
・ケース別シミュレーション

iDeCoは、４つの注意すべきデメリットをカバーする、大きな節税メリットがあるのが特徴です。

何事も”challenge”、将来の自分のための投資です。

シミュレーションでお得と判断したらすぐ行動、安心を積み立てて豊かな人生にしていきましょう。

今回は以上です、最後までお読みいただきありがとうございました。